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障害者施設 職員が不足 名古屋で学習会 日福大教授語る

 障害者を取り巻く現状などを考える学習会が5日、名古屋市中区の名古屋第一法律事務所で開かれた。講師の日本福祉大の木全和巳教授(55)が障害者入所施設の現状を話し、約20人が耳を傾けた。

 木全教授は、低賃金や長時間労働により、障害者入所施設が職員を十分に確保できない現状を指摘。夜勤職員2人で、50〜60人の入所者をみるケースもあるという。「気持ちのゆとりや専門的な知識を持った人材が必要だ。職員が一人で抱え込まない仕組みづくりも求められる」と強調した。

 また、昨年に相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件後、国が防犯強化を指導していることを挙げ「隔離だけではいけない。地域とのつながりも大切」とも話した。

 学習会は「ハヤト裁判を支援する会」(春日井市)が主催。ハヤト裁判は、職員が目を離したすきに施設を抜け出し、スーパーでドーナツをのどにつまらせて亡くなった知的障害者の鶴田早亨(はやと)さんの遺族が、施設を訴えた損害賠償訴訟。施設側が当初、提示した賠償額は、健常者の4分の1程度だったことから訴えた。(浜崎陽介)

(2017年6月7日 中日新聞朝刊県内総合版より)

[2017.06.07]

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