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2019愛知県知事選挙 立候補予定者の政策検証 若者の投票率向上へ 中京大生ら

県事業の検証結果などを解説する学生たち=名古屋市昭和区の中京大で
県事業の検証結果などを解説する学生たち=名古屋市昭和区の中京大で

 2月3日投開票の知事選を前に、中京大法学部(名古屋市昭和区)の京俊介准教授のゼミで学ぶ学生らが8日、立候補を予定している現職大村秀章さん(58)の県政運営や、県労働組合総連合(愛労連)議長の新人榑松(くれまつ)佐一さん(62)が主張する政策の検証結果を発表した。

 「誰に投票したらいいのか分からない」という意識が若者の低投票率の一因とされている。現県政の業績を評価して投票行動を決める「業績投票」の観点から投票先を考えてもらう狙いで、4年生20人が1カ月ほどをかけ、過去の報道を調べるなどして県の事業を検証した。

 発表では、ゼミ生の代表4人が200人の学生を前に、大村さんの過去2回の知事選の公約と実現した政策を説明。一期目の目玉公約だった県民税減税を東日本大震災に伴う景気の停滞などから産業活性化対策に切り替えたことや、二期目は2027年のリニア中央新幹線開業に備えたまちづくり、先端産業支援などに主眼を置いていることなどを解説した。

 榑松さんが福祉、教育政策をより充実させていくべきだと訴えていることにも触れた。

 (中尾吟)

(2019年1月10日 中日新聞朝刊県内版より)

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[2019.01.10]

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